人数が増えてきたら、年休管理はどうするの?

年休とれてますか?

あなたのご訪問に感謝です!

チャーハンは何度作ってもパラパラにならない
群馬県の社会保険労務士 大河内です!
いつもダンゴになってしまいます(T_T)

さあ、本日もアウトスタンディングで参りましょう!!

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通常、入社後6ヶ月で年休が10日発生いたします。

人数が少ない間は、その管理も苦にはなりません。

しかし、人数が多くなると管理はとても煩雑になってまいります。

人数が増えると言うことはそれだけ業務も拡大しているということです。

全員が4月入社なら話は簡単ですが、途中入社が多いと、一人一人の入社日と、それから6か月後を追っかけていく必要がございます。

つまり、毎月誰かの、年休を更新する必要が出てまいります。

業務拡大中に、事務管理に時間を割くのはストレスになります。

基準日を揃える

そんな時、基準日を揃えることも一案です。

基準日だけ、年休のことを考えればよいので、毎月考えるよりはずっと手間が省けます。

例えば4月1日を基準日にした場合。

4月1日~9月30日に入社した人は入社したらすぐに10日付与されます。

10月1日~3月31日に入社した人は次の4月1日に付与するということです。

ややこしいのは初年度だけで、一回付与するとあとは4月1日だけを考えておけば自動的に日数が増えていきますので一人一人の付与日を追っていくよりはずっと楽です。

そうでないなら毎年毎年個別の基準日を追っていくことになります。

確かに、極端な例では9月30日入社の人は入社した日に10日付与ですが、10月1日入社では翌年の4月1日付与となり、不公平だと思うかもしれません。

もし、完全に公平にするなら、法定付与にし、全員を毎月追っかければ公平です。

でも、人数が多くなると実務上の対応は非常に難しく、ある程度「割り切る」ことも必要です。

年休の買い上げ

人が増えてくるということは当然業務も多忙。

よって、「年休が取れませんので何とかして下さい」という問題がおそらくそのころには発生してくるでしょう。

中小企業での従業員の不満の多くが休みのことです。

例えば、入学式に休めなかったり・・・。

どこぞの大企業のように毎年昇給、ボーナスもドド~ンと出すことも難しい。

であるならばせめて休みくらい気持ちよくとってもらおうじゃないですか。

従業員を引き付けるためにはいかに働きやすい職場を作るのかが大事です。

昨今、従業員も給料がバンバン上がるに越したことはございませんが、そんなことなんて期待しておりません。

それよりも働きやすい環境やより良い人間関係を求めております。

長時間働いて、給料を!というより自分や家族の生活を充実しながら仕事もしていくことを求めております。

3.11の東日本大震災以降、働く方の価値感が大きくシフトしてきております。

そこで、不満に応える形で、「休みは現状無理だけど、流した年休を買い取ろう」と思うかもしれません。

厚生労働省が考えている年次有給休暇の目的は

労働者の心身のリフレッシュを図ることを目的とする

となっております。

すると、年休取得とお金を引き換えることはこの考えに反し、違法となります。

ただし、こんな場合は違法とはなりません。

  1. 法定を超える部分の年休
  2. 時効によって消滅した年休

1については、法定基準を上回った会社独自の年休なので、労基法の及ぶところではないからです。
2については、時効で消滅したもので、もともと存在しないものを買い上げても法律には触れないからです。

でも、ここで少し考えてみて下さい。

違法にならないとは言え、買い上げを常態化してしまいますと、金銭的な魅力で年休を取得しない方向へインセンティブが働く可能性がございます。

そうなると、長時間労働の是正や、働き方を見直す方向とは逆行することになります。

そのためには、流した年休は買い取らず、育児や介護休業、ご自身の入院以外使えない有給休暇としてキープができる制度を作ることも一案です。

これも従業員のことを大切にしていますというメッセージの一つです。

働き方改革

昨今、叫ばれている働き方改革。

効率化を図れ!と言って効率化が図られるわけではございません。

経営者が一方的に業務改善を推進することもできません。

現場のことをよくわかっているのは現場の従業員だからです。

でしたら、現場の方に考えてもらうのが一番です。

「休み取りたいよね、だったらまずは、業務の見直しをしませんか?」と。

経営者ができることは具体的な業務改善ではなく、業務改善を促進させるような制度作りのお手伝いです。

年休を金銭で買い取れば、それは長時間労働を容認することになり、疲弊した従業員から辞めていくことになるでしょう。

逆に、有給休暇の取得率を向上させれば、必然的に業務の効率化が図られて、仕事と家庭のバランスがとりやすくなり従業員が定着するでしょう。

大事なことは、会社をどっちの方向へ進めたいのか?でとるべき行動は大きく変わるということです。

さて、どっちに舵を切りますか?

感謝です!

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大河内延明
群馬県の社会保険労務士です。 お客様の思いを理解し価値あるサービスを提供致するため日々奔走中。企業と職場の明日を支えるため、人事、労務管理、給与計算、助成金、障害年金、立入検査、介護事業所の組織、処遇改善に秒速で対応しながら一度切りの人生を日々ズバ抜けた状態で過ごすためにブログを書いております。 詳しいプロフィールは こちら
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