自然災害における勤怠と賃金の対応は大丈夫ですか?

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群馬県の社会保険労務士 大河内です!
おかげで、「ついでに株式会社〇〇に寄ってきて!」と指令が飛びますので一旦外出するとなかなか事務所に戻れなくなりますけど何か?

さあ、本日もアウトスタンディングで参りましょう!!

6月18日朝、最大震度6弱を観測した大阪北部地震。

公共の交通機関に大きな影響がでました。

そのせいか、最近、交通機関の混乱に社員が巻き込まれないようにしたいが、その場合の勤怠や賃金はどうするのか?とのご相談をよく受けます。

そこで、いまいちど、公共の交通機関に影響が出た場合についての勤怠や賃金について考えてみたいと思います。

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始業前に交通機関が停止していた!

まずは、始業前にすでに交通機関が停止していた場合について考えます。

通常は「使用者の責めに帰すべき事由」による休業の場合ですと、会社は社員に対して平均賃金の60%以上の休業手当を支払わなくてはなりません(労基法26条)。

休業が「使用者の責めに帰すべき事由」ではない場合、会社に休業を補償する義務は生じません。

その理由が、不可抗力である場合は賃金の支払い義務も生じませんので、休業手当請求権は発生いたしません。

では、どのような場合が不可抗力と言えるのでしょうか?

それは、

  1. その原因が事業の外部より発生した事故である
  2. 事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故である

の2つを満たす必要がございます。

自然災害の場合は、この2つに該当し使用者の責めに帰すべき事由にはあたらず、かつ使用者の経営管理上の責任とも言えないことから休業手当を支払う必要はございません。

しかし、ここで少し考えてみて下さい。

無給の休業となれば、社員は労働の義務から完全に免れることになります。

自然災害であれば不可抗力だから無給で休ませればよいと安易に考えていると、社員のモチベーションはあがるでしょうか?

プロとしてお客様に映るでしょうか?

また、BCPつまり事業継続性は向上するでしょうか?

こんな非常時だからこそ、社員と力を合わせて対応することが必要で、そうすることでチームがより結束するようになります。

会社としての対応

そう考えると、やはり、単純に無給で休業とするのではなく、どんな状況でも事業を継続できるように何らかの対策をする必要があるかと思います。

確かに、不可抗力ですから単純に無給で構わないのですが、就業規則で「平均賃金の3分の1以上6割以下の範囲で会社が定める額を支払う」と規程することも一案です。

そうすることで、「公共交通機関に影響が出るような自然災害はいつ起こってもおかしくない。だから、自宅待機と言えども事業継続の心構えを持ってもらいたい」というメッセージを伝えることができるのではないのでしょうか?

まとめ

確かに、こうすることで勤怠管理に手間がかかります。

そのため、実務上、手続きにかかるコストを検討する必要があるでしょう。

しかし、賃金を全額支払うのか?それとも休業手当を支払うのか?の選択は会社としてどのようなメッセージを伝えるのかが決まります。

つまり、それをコストと考えるのか?投資と考えるのか?

たとえば、たとえ現場仕事であっても、作業手順を見直すことなど、現場でしかできないこと以外の仕事も必ずあるはずです。

社員のモチベーションも考慮したうえで、会社としてのメッセージも考えて制度導入を検討するのがよろしいかと存じます。

自然災害での対応でどんなメッセージを社員に伝えますか?

感謝です!

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大河内延明
群馬県の社会保険労務士です。 お客様の思いを理解し価値あるサービスを提供致するため日々奔走中。企業と職場の明日を支えるため、人事、労務管理、給与計算、助成金、障害年金、立入検査、介護事業所の組織、処遇改善に秒速で対応しながら一度切りの人生を日々ズバ抜けた状態で過ごすためにブログを書いております。 詳しいプロフィールは こちら
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