何にコストと時間をかけるのか? 労働トラブル防止に経営者として知っておくべき法律について

judgement

あなたのご訪問に感謝です!
人事・労務を通して地域産業の振興に貢献する
群馬県の社会保険労務士 大河内です!

さあ、本日もアウトスタンディングで参りましょう!!

■スポンサーリンク

労働に関する法律

授業員を雇用するようになると、それに伴い多くの法律を遵守するべき義務が生じてまいります。

ざっと考えただけでも11個!

他にももちろんございますが、ざっとです、ざっと。

では、実際にどのような法律知識が必要になるのでしょうか?

1.労働基準法
最低限度の労働条件を定めたもの
2.労働安全衛生法
労働災害防止のための法律。労働者の安全と健康確保の基準を定めたもの
3.最低賃金法
賃金の最低額を保障するために、賃金最低額を定めたもの
4.賃金の支払の確保等に関する法律
賃金の支払の適正化のための保全措置及賃金支払いの確保に関する措置を定めたもの
5.高年齢者等の雇用の安定に関する法律
定年年齢や継続雇用制度等について定めたもの
6.障害者の雇用の安定に関する法律
障害者の雇用義務と就労の促進について定めたもの
7.雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律
男女の均等な機会及び待遇の確保と女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図ること等を定めたもの
8.育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律
育児、介護のための休業制度、短時間勤務制度を通して、職業生活と家庭生活との両立への寄与・福祉の増進等を定めたもの
9.短時間労働者の雇用管理等に関する法律
少子高齢化の進展、就業構造の変化等で短時間労働者が増加していることに伴い、適正な労働条件や正社員への転換など正社員との待遇の確保等について定めたもの
10.個別労働関係紛争解決促進法
労働者と事業主間に生じた紛争を解決することを目的に定めたもの
11.他
健康保険法、年金保険法、雇用保険法、労災保険法など

※ 順不同です

まだまだいろいろございます。
手抜きしました。
ウィキペディアに飛びます。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E4%BB%A4%E3%81%AE%E4%B8%80%E8%A6%A7_(%E6%97%A5%E6%9C%AC)労働に関する法令の一覧- Wikipedia

まとめ

法律はご覧のようにたくさんございます。

その全部を専門家でない限り知ることには限界がございます。

しかし法律というものはその分野においては最低守ってもらいたことを定めているものです。

そして法律を遵守することで、防げることもございます。

例えば労働トラブルや労災など。

労働条件はきちんと書面を交わしておくとか、安全教育や機械の整備点検についてあらかじめ定めておくとか。

法律に対応することは会社経営の重要な仕事の一つです。

法律に対応するための経費は必要経費と考えると最悪のケースを防ぐことができます。

水と安全はタダではございません。

会社の安定を図ることは従業員の幸せにつながり、しいては顧客満足につながります。

限られた資源、何に時間とお金をかけるのか?

重要な経営判断です。

感謝です!

The following two tabs change content below.
大河内延明
群馬県の社会保険労務士です。 お客様の思いを理解し価値あるサービスを提供致するため日々奔走中。企業と職場の明日を支えるため、人事、労務管理、給与計算、助成金、障害年金、立入検査、介護事業所の組織、処遇改善に秒速で対応しながら一度切りの人生を日々ズバ抜けた状態で過ごすためにブログを書いております。 詳しいプロフィールは こちら
スポンサーリンク
  • このエントリーをはてなブックマークに追加
  • Evernoteに保存Evernoteに保存
スポンサーリンク