高校生(年少者)の雇用で気をつけるべきこと!

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あなたのご訪問に感謝です!
人事・労務を通して地域産業の振興に貢献する
群馬県の社会保険労務士 大河内です!

さあ、本日もアウトスタンディングで参りましょう!!

4月、ここそこで新たなスタートがすでに始まっております。
そんな関係で本日は渋川、前橋方面の事業所をグルグル回っておりました。
すると私の訪問日を知って待ち構えていた社長の友人からこんな質問がございました。

「高校生のバイトをいれようと思ってんだけど、何か注意することはあるの?」

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20歳未満の区分

労働基準法において20歳未満の者を3つに区分して決まりを設けております。

それは

20歳未満→「未成年者」
18歳未満→「年少者」
16歳未満→「児童」

と区分して定義されております。

今回は高校生ということで年少者についての説明です。

児童については子役など業種が限られますので今回は年少者限定でお伝えいたします。

年少者の労働

年少者の労働はどのように決められているのでしょうか?

労働基準法では、年少者の労働は一般労働者と異なり、肉体的にも精神的にも未成熟とされているため、危険な仕事や深夜労働など心身の発達を阻害する仕事は禁止されております。

(深夜業)
第六十一条  使用者は、満十八才に満たない者を午後十時から午前五時までの間において使用してはならない。ただし、交替制によつて使用する満十六才以上の男性については、この限りでない。

(危険有害業務の就業制限)
第六十二条  使用者は、満十八才に満たない者に、運転中の機械若しくは動力伝導装置の危険な部分の掃除、注油、検査若しくは修繕をさせ、運転中の機械若しくは動力伝導装置にベルト若しくはロープの取付け若しくは取りはずしをさせ、動力によるクレーンの運転をさせ、その他厚生労働省令で定める危険な業務に就かせ、又は厚生労働省令で定める重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。

他にもいろいろございますが、まずは労働条件についてはこれを知っていれば問題ございません。

雇用する際の注意点

実際に雇用する際には2つ注意点がございます。

1.年齢確認

それは年齢証明書を備え付けることです。

(年少者の証明書)
第五十七条  使用者は、満十八才に満たない者について、その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。

「戸籍証明書」とございますが、名前と年齢が確認できればいいので、「住民票記載事項証明書」でも構いません。

備え付けるとはすなわち年齢確認をするということです。

法律で決まっている以上「知りませんでした」では済みません。

例え本人が年齢を詐称していても、年齢確認は会社の義務だからです。

年齢が怪しければ年齢を確認できる証明書を請求する方が無難です。

これを怠れば30万円以下の罰金です。

2.雇用契約

雇用契約については未成年であっても直接、本人と締結することになります。

(未成年者の労働契約)
第五十八条  親権者又は後見人は、未成年者に代つて労働契約を締結してはならない。
2  親権者若しくは後見人又は行政官庁は、労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、将来に向つてこれを解除することができる。

親であっても本人の代わりに契約締結はできず、仮に契約した場合は無効になります。

これは、親権者の締結行為を禁止しただけで、本人に契約能力を認めているわけではございません。

そのため事業主は親権者の同意を得た方が良いでしょう。

まとめ

細かく見ていけば他にもたくさんございますが、一般的な高校生のアルバイトを想定しているなら一番大事なことは年齢の確認です。

トラブルの多くが、採用時に年齢の確認を履歴書や口頭のみ(つまり自己申告)で行い、後に年齢詐称が発覚してトラブルになるケースです。

ニュースでよくあるやつですね。

そのためトラブルの未然防止のため、年齢確認は公的な証明書で行うことは当然のとして、その上で、親権者の同意書まで取得することがベストです。

感謝です!

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大河内延明
群馬県の社会保険労務士です。 お客様の思いを理解し価値あるサービスを提供致するため日々奔走中。企業と職場の明日を支えるため、人事、労務管理、給与計算、助成金、障害年金、立入検査、介護事業所の組織、処遇改善に秒速で対応しながら一度切りの人生を日々ズバ抜けた状態で過ごすためにブログを書いております。 詳しいプロフィールは こちら
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