労務、人事、就業規則、給与計算、障害年金、助成金申請、立会検査、介護事業所の労務管理、処遇改善加算等でお困りならまず相談!

よくあるご質問

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よくあるご質問例

当事務所に対するご質問

相談業務だけでも可能ですか?
大丈夫です!ご不明な点は迅速に対応致します。最近従業員を雇用したばかりの社長様で「どこに聞いたらよいか分からない」、「役所に聞きにくい」といったことからお申込みされるお客様もいらっしゃいます。
顧問契約って必要なのですか?
例えば、自分で料理をするならレストランは必要ございません。でも、「おいしい料理を食べたい」「買い物や調理の時間がない」といった理由から利用するのではありませんか?それと同様とお考え下さい。「会社の売り上げを伸ばしたい」、そのために会社をもっとよりよくして従業員に気持ちよく働いてもらう。その結果、お客様により良いサービスが提供でき、売り上げを伸ばせるのではないか?「トラブルをあらかじめ回避したい」、でもそれに取り組むには「人手も時間も足りない!」といった場合に顧問契約をご選択になれば、プロによるサポートで社内体制は万全です。従業員を一人雇用するよりずっとコストは安く済みます。またそうすれば今よりもっと営業に力を注げます。さらに整備不良などから生じる無用なトラブルの事前回避でコスト削減にもつながります。
障害年金をお願いしたいけど遠くても大丈夫?
当サービスは全国対応です。遠方のお客様の年金加入記録の調査はどこの年金事務所でも可能です。また 申請自体全国どこの年金事務所でも受け付けてくれるので、ご安心ください。

お客様からのトラブルによるご質問

従業員が5人だけど就業規則は必要か?
10人未満の為、法律上は不要です。しかし、当事務所では必要だと考えております。例えば、従業員が会社に来なくなり、かつ連絡取れない場合、就業規則に記載があれば、退職とみなすことも可能ですが、就業規則がなければ、退職させるには非常に手間を取ることになります。特に少ない人数で事業を運営しているときは、その手間は大きな損失となります。そのため小規模の間は立派なものは必要ないのですが、まずは会社の運営を円滑にし、トラブルの未然に防止する、必要最小限の就業規則を作られることをお勧めいたします。
従業員を辞めさせたい
会社には解雇権がありますが、解雇回避の努力義務や解雇理由の客観的合理性、就業規則の記載などさまざまな条件が整ったときに通常可能となります。
会社の情報を持ち出した従業員の処分はどうすればいい?
損害の程度とは関係なく、懲戒解雇も可能です。ただし、その場合、就業規則に守秘義務規定などの社内規定が整っていることが必要です。
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