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退職金制度構築

退職金とは

退職金には様々な考え方がございます。長期勤続の功労に対する報奨、 定年退職後の所得の補填、 在職中に支給すべき賃金の後払い、よい人材の募集と定着対策、 会社都合退職時の手切れ金、企業慣習など。もし、現在御社において退職金とは何か?と考えても退職金の意義が浮かんでこない場合、現在、会社にとって退職金制度は必要がないのかもしれません。 退職金は必ず払わなければならないものではございません。しかし、会社にとって意義ありとお考えの場合は、その意義にのっとり、的確で合理的な退職金制度を構築したいと思うはずです。そして会社にとっての退職金の意義が明らかになれば、それを実現するたの制度、必要な金額が明確になり、効率的に運用することができるようになります。

退職金制度設計

多くの会社が退職金規程で取り入れている方法は「基本給連動方式」です。 この制度は、退職時の基本給に勤続年数別係数と退職事由別係数を加味して計算し、退職金額は勤続年数によって決まります。この制度では給与体系が年功序列型であれば基本給も勤続年数に応じて上昇するため、勤続年数が長くなるほど退職金額は膨張する一方です。現在は、賃金において業績連動型賃金制度方式を導入し、今までの勤続年数重視型から業績型へ移行する会社が多くなっております。それは企業が量から質へと考え方をシフトしているからです。同様に退職金でも勤続年数ではなく会社への貢献度合い、つまり量から質を重視するポイント制退職金制度や別テーブル式退職金制度を検討する会社も増えてきております。

退職金支払原資

適格退職年金制度が平成24年3月31日をもって廃止となりましたので、退職金支払原資の積立先には次のようなものが考えられます。
・中小企業退職金共済
・特定退職金共済
・確定拠出年金
・確定給付企業年金
・厚生年金基金
・生命保険

会社の規模によっては加入できない制度や、加入できても非効率な制度もございます。例えば、中退共は中小企業向けで、従業員数、資本金に制限がございます。確定拠出年金ある程度大きな規模を想定しております。全ての会社にとって一番良いというものは無く、会社の希望や、懸案事項により積立先を単独または組み合わせて利用することも視野に入れる必要がございます。

退職金制度構築サービス 費用

内容により異なりますので個別にご相談させていただいております。お気軽にお問合せ下さい。

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